介護 事務事故調査機関の設立目指すシンポ開催
医療事故を取り扱う調査機関の在り方に注目が集まる中、全日本民主医療機関連合会(肥田泰会長)は1月19日、「医療事故を取り扱う第三者機関の設立をめざす1・19シンポジウム」を東京都千代田区のベルサール九段で開催する。現在厚生労働省のもとで検討されている第三者機関に何が必要か討論するとともに、医療提供者と患者が安全な医療をつくりあげていくことについても深める。
日本では、医療事故などによって患者が死亡すると、医師法第21条に基づいて異状死として警察への届出が義務付けられ、刑事事件として扱われる。しかし、検視制度と司法解剖の限界などもあり、現状では真の死因究明を行えていないとする指摘がある。
医療機関や国民からのこうした声を受け、政府・与党は第三者機関の創設の検討に着手。早ければ来年の通常国会に法案が提出される可能性もある。
民医連はこれまで、公正中立な第三者機関の早期実現を目指し、外国の制度について視察した調査報告「医療関連死を科学する」を発行するなど精力的に活動。さらなる国民的議論を巻き起こすため、今回のシンポジウムを開催する。
まず、民医連の小西恭司副会長が基調報告。シンポには、上昌広・東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門准教授、渡利邦宏・日本ヒューマンファクター研究所品質保証研究室長、柴田康宏・淀川キリスト教病院事業統括本部事務長、歯科医師の平柳利明氏(東京女子医大病院心臓手術事故の被害者遺族)を迎える...
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介護 老人吸血鬼に堕した派遣業、規制緩和の仇花
今回、厚生労働省が「グッドウィル」に対し、2〜4カ月の事業停止命令を出すことを決め、すでに通知済みであるとの報道は、その仕事振りで問題となっている厚生労働省の失墜した名誉をほんの少し回復させてくれるかも知れない。勿論、現在の派遣業界の悪辣さへの介入の手を緩めないと言うのが大前提である。本当は、遅きに失したと言わざるを得ないのだが、今後に注目したい。
本来、派遣業は現代社会で顕著になった個々人の労働形態の多様化が生み出した社会的ニーズに根ざして発生した健全な斡旋業であったはずである（「手配師」とは区別されるものとして）。
ところが政府の規制緩和政策に「悪乗り」する事業者が後を絶たず、加えて経済のグローバリゼーション下で価格競争を強いられる雇用企業側のモラルの低下（いや喪失と言ったほうが適切）との悪しき「利害の一致」が形成され、結局は派遣業者による弱者の「二重、三重」の「搾取」を可能にしてしまった。これを「吸血鬼」と言わずして、どのような表現が当てはまると言うのであろうか。
このような実態は被害者本人による訴えは勿論のこと、マスコミでも大きく報じられ続けてきた事実であり、それを座視してきた厚生労働省と多くの政治家の罪は大きい...
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（引用 yahooニュース）
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